2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり
例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり
さらに、審議の中で、子供たちの命にかかわる保育所の避難用滑り台の設置も義務付けられないことが明らかになったことは重大であります。 第二の理由は、鳩山内閣の地域主権改革は、自民党政権がつくった地方分権改革推進委員会の勧告をすべて受け入れた上で一気に加速させるものであり、その司令塔となる地域主権戦略会議の設置を認めることはできません。